１ 目的
福祉サービス第三者評価について、事業者の受審費用の支援制度及び優良なサービスを提供する事業者の認定制度を新たに設け、事業者の第三者評価の受審を促進する。
（効果）
①事業者は、サービスの質の向上に取り組む
②利用者は、サービス選択のための情報を入手
（根拠法令） 社会福祉法第７８条第１項
「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立つて良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」
２ 背景・問題点
（１）経緯
・H12 社会福祉法改正により、サービス評価が努力義務化
・H16.5 国より、第三者評価事業に関する指針が発出
・H16.7 県評価推進委員会を設置
・H16.11～ 第三者評価機関を認証
（２）課題
・受審が低調である。（３ヵ年度で１６件）
（理由）①受審に費用がかかるため
②評価を受審している事業所が、まだ少ないため
③評価を受審することに魅力を感じないため
（３）現状
評価受審事業所数 |
１６施設／約１５００事業所（H16～３年間） |
鳥取県認証
評価機関・調査者数 |
６評価機関・１０５名 |
３ 新 福祉サービス第三者評価受審費補助金と運営費補助金（一般事業分）
名称 | 内容 | 対象 |
福祉サービス第三者評価受審費補助金
〈新設〉 | ・受審経費の補助。
・補助限度額５００千円。 | ・第１種社会福祉事業のうち入所施設
・運営費補助金の交付を受ける施設、公設の施設を除く
・補助対象施設：７９施設 |
民間社会福祉施設運営費補助金（一般事業分）
〈制度改正〉 | ・施設運営費の補助。
・第三者評価を受審した施設に対して５００千円多く配分。
（H19年度当初予算２００千円の配分から５００千円の配分へ制度改正） | ・措置費対象施設（保護施設、児童養護施設等）
・保育所運営費対象施設 等
・補助対象施設：６４施設 |
【福祉サービス第三者評価受審費補助金】
（１）補助限度額 ５００千円
※通常の評価に加えて、アドバイザー動向訪問調査、利用者アンケート調査の実施にかかった費用も対象
（２）補助率 １０／１０
（３）補助対象経費 福祉サービス第三者評価の受審に要した経費
（４）本補助制度を設ける期間（予定） ３ヶ年
（５）予算要求額 ５，０３５千円
（補助金：＠５００千円×１０事業所、事務費３５千円）
４ 新 福祉サービス第三者評価総合Ａ評価事業者認定制度
県が認証した評価機関の評価を受審した事業者のうち、一定の基準を満たした事業者を「総合Ａ評価事業者（仮称）」として、県が認定する制度。
予算要求額 １５７千円（事務費）