[債務負担行為]母来寮指定管理者導入事業

【１　目　的】

　施設入所者へのサービスの向上及び、民間手法の導入による管理運営費の節減を図るため、県立母来寮に平成２０年度から指定管理者制度を導入する。

　（１）　施設設備の保全に関すること
　（２）　入所者の養護に関すること　

　３年間（平成２０年度〜平成２２年度）

　公募による

　措置費によって運営する施設であるが、指定管理者へスムーズに移行するため措置費とは別途、補助金を支払う。

（１） 人件費補助相当：入所者の処遇に関わる現施設職員を指定管理者に派遣することに伴い、指定管理者が収入する措置費人件費相当額と派遣する職員の人件費の差額を助成
（２） 職員加配相当：入所者の重度化に伴い必要となる非常勤職員の雇用に助成
（３） 民改費加算相当：入所者の処遇の向上を図るため、民間の運営する施設に対して助成