障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業費

１　事業目的

障害者自立支援法の確実な定着のため、３年後（Ｈ２１年度）の自立支援法見直しまでの経過的措置として、平成１８年度に国10／10の交付金による鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金が造成された。
当該基金を活用して、事業者等に関する激変緩和や新法に基づく新事業体系等への移行を促進するため各種事業を実施する。

Ｈ１９年度当初要求では、国の基準単価等の情報も少なく、県を含め市町村・事業所の事業要望や所要額も把握できなかったことから、必須事業のみを最大事業費で要求。
その後、基金事業に対する県・市町村・事業所の実施要望が概略で固まったので、実際の事業執行に合わせ６月補正予算での要求を行う。

予算状況	要求額	基金(国庫)	一般財源	備　考
当初予算 計 上 分	４３４，４１２	３２７，００８	１０７，４０４	必須事業分
	１４，６４２	１４，６４２	０	県事業財源更正分
	４４９，０５４	３４１，６５０	１０７，４０４	小　計
６月補正 要 求 分	△ ２７２，００１	△ ２０３，３３４	△ 　６８，６６７	必須事業分
	３２１，６６６	３２１，６６６	０	県事業費
	４０，８８７	４０，８８７	０	市町村事業分
	９０，５５２	１５９，２１９	△ 　６８，６６７	小　計
補正後事業費	５３９，６０６	５００，８６９	３８，7３７

事業項目名・事業名				事業 主体	財源内訳
					基金	一財
１．事業者に対する激変緩和措置				市町村	△137,500	△68,750
２．新法移行に係る緊急的経過措置					216,719	83
	（１）新法に移行するまでの経過的支援			県	△ 66,000	0
	（２）新法への移行のための支援			県	224,576	0
	（３）制度改正に伴う緊急的な支援			県・市	58,143	83
３．緊急実施要望対策事業費				県・市	80,000	0
合　　計					159,219	△ 68,667
５月補正要求額					90,552