消防広域化調査検討事業

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防災局　消防課　消防担当　　電話番号：0857-26-7063

事業費

要求額：817千円　　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:587千円

事業内容

１　経緯

（１）消防組織法の一部を改正する法律（平成18年法律第64号）が平成18年6月14日交付され、同日から施行された。

（２）同法第33条の規定により、「都道府県は、自主的な市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には『広域化推進計画』を定める」こととされた。

（３）市町村の消防の広域化に関する基本指針（消防庁告示第３３号）が定められ、都道府県の推進計画策定の期限は、遅くとも平成１９年度中に定めることとされた。

　２　目的

　　本県では、すでに３消防本部に広域化され、各消防本部の管轄面積、管轄人口などは全国的に見ても規模が大きい状況にある。

　　しかし、今後予想される人口減少、災害や事故の多様化・大規模化等に的確に対処していく上での検証も必要であることから、法的な枠組みが整備された経緯等を踏まえ、「鳥取県消防広域化調査検討委員会」を設置し、現状の問題点、さらなる広域化の必要性等を検討するとともに、消防防災関係者、一般県民等を対象としたシンポジウムやパブリックコメントを行い、本県の常備消防体制のあり方について、幅広い世論喚起を図る。

３　事業内容

（１）「

鳥取県消防広域化調査検討委員会

」の設置

　　県・市町村・消防機関の代表（常備消防及び消防団）・住民代表・学識経験者（防災顧問）等関係者により協議を行う。

　　・検討委員会は３回開催予定。委員会の下に総務・警防・通信各部会を設け、実務者による検討を行う。　

（２）シンポジウムの開催

　　市町村・消防関係者・一般県民等を対象とした、シンポジウムを開催する。

　　１回開催予定。

（３）必要経費

　　８１７千円（検討委員会経費、シンポジウム開催経費等）

財政課処理欄

　
　シンポジウムの看板制作費・会場借上料、報告書印刷費については既定経費対応

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	817	0	0	0	0	0	0	0	817

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	587	587
保留	0	0
別途	0	0