特別児童扶養手当支給事業

１　背景

　特別児童扶養手当については、現在、郵便局のみでしか受領することができないが、平成19年10月の郵政民営化に伴い、支払事務を行う主体が日本郵政公社から厚生労働省に変更になる。

　郵政民営化に伴い、国がH18年度に行う特別児童扶養手当支払システムの開発に対応するため、本県のシステムについても、手当証書等に銀行等の金融機関情報を印字する機能の追加を行う。

　Ｈ18年9月補正の時点では、H18年度中に上記（A),(B)に係る本県システムの改修を完結できる予定で委託先と協議していたが、手当証書の改正様式が平成18年度中に示されないことが2月下旬に判明した。このことから（B)の改修が完結できなかった。
（郵便貯金銀行以外の手当受領可能な金融機関の範囲も、まだ国から示されていない状況である。）

（国庫支出金の協議結果によって、一部又は全部交付されることになった場合は、財源を単県から国庫に変更する予定）