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平成19年度予算
６月補正　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：遺家族等援護費
事業名：

戦傷病者戦没者遺族等援護事業

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福祉保健部　福祉保健課　援護係　　電話番号：0857-26-7145

事業費

要求額：690千円 　　　財源：国１０／１０　　

課長査定：計上　　　計上額:690千円

事業内容

１ 目的・背景

      本県本籍者である中国残留邦人が、平成１９年４月に大阪中
国帰国者定着促進センターに永住帰国し、約６か月の生活訓練　の後、９月末に鳥取県内に定住される運びである。
          【中国残留邦人１名（世帯員５名）】
      この永住帰国した中国残留邦人及びその家族が、地域社会に
定着し自立するために、身元引受人と自立指導員を派遣して、
定着自立に必要な助言・指導等の支援を行う。

２　業務内容
（１）身元引受人（親族以外の者）
          帰国者世帯から生活相談等を受け、日本社会での生活介助
      を行う。
        ア　住宅の確保
        イ　生活必需品の準備と電気・ガス・水道等の手配
        ウ　定着地での買物先の案内等の生活指導
        エ　帰国者世帯に生じる諸問題の相談・指導
（２）自立指導員
          行政諸手続きや日本語指導、日本文化の理解など、身元引
      受人と連携して自立に必要な手助けを行う。
          ア　日常生活等の諸問題に関する必要な助言、指導
          イ　公的機関との仲介
          ウ　日本語の指導等
          エ　職業訓練施設で受講している永住帰国者の諸問題への
            助言等
３　委嘱期間等
（１）身元引受人（１名）
        ◆委嘱期間：３年間　平成１９年度：９月（予定）〜３月
                                                  （年度更新）
        ◆指導対象者数　　　中国残留邦人１名（世帯員５名）
（２）自立指導員（１名）
        ◆委嘱期間：年限なし（18年度まで3年間であったが、
                              19年度から年限が取り払われた。）
　　　　　　　　　１９年度：６０回以内（１０月〜３月）
          ◆指導対象者数：中国残留邦人１名（世帯員５名）
              他に19年10月で、定着後３年目を迎える永住帰国者
            世帯（１世帯）を受持中（定着後、３年目は月に１回
            程度の派遣）。
４　手当の額（国費１０／１０）
                  報償費　６９０千円（補正額）

（１）身元引受人　・月額＠３３，０００円
                          19年度：33,000×7か月＝231,000円
（２）自立指導員　・１回当たり＠７，２００円
                          19年度： 7,200× 60回＝432,000円
                          （毎月1回、業務実績状況により支払）
                        ・活動推進費　年額26,800円

５　帰国から定着自立までの流れ

　
（参考）　中国残留邦人のこれまでの帰国者数　１９人〔うち、生活保護受
給中５人（世帯）〕


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 22,420 16,565 10 0 0 0 0 1,267 4,578
要求額 690 690 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 690 690 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0