外国人観光客誘致対策事業

１　経　緯

（１）この５年間で訪日台湾観光客が大幅に増加（韓国に次ぐ第２位）。

・約８０万人(２０００年)　→約１１６万人(２００５年)
　３６万人・４５％増
・韓国：約１２１万人(２００５年)
・両国の訪日観光客、全体の５４％

（２）従来、台湾の誘客は、台湾での知名度不足から、本県単独での効果が少ないため、香川県や島根県と連携して取り組んできた。

（３）近年、鳥取・香川のチャーター便の成功により、台湾市場で鳥取について一定の評価と知名度が得られつつある。

区　分	便　数	搭乗者数	航空会社
Ｈ16年春〜18年春	４２便	７，５９３人	エバー航空
Ｈ19年春	１０便	１，３２０人	立栄航空
Ｈ19年春	３便	３４０人	マンダリン航空

（４）また、定期便による誘客についても、島根県、中国５県との広域連携による誘客に取り組んできた結果、山陰ツアーも市場に出回り始めたところ。

２　課題と今後の方向

（１）課　題

○今後は、年間を通じて継続的にチャーター便を誘致するため、鳥取・米子空港を核として、実績のある高松空港に加えて、その他の空港との組合せも提案しながら、鳥取が選択されるよう取り組みを強化していくことが重要。

○県内に定期便がなく、また、関西空港や広島空港等から遠距離にある本県は、県独自の魅力をアピールしないと広域ルート旅行商品に入れてもらえないため、本県のＰＲと商品造成の働きかけを強化していくことが重要。

（２）今後の方向

　台湾チャーター便誘致、定期便による誘客の競争が激化する中で、広域連携による協力を図りつつ、他県との差別化を図るべく県単独での売り込みを一層強化していくことが本県への誘客にとって重要。

→広域連携しつつ、一方で鳥取県としての売り込みも必要　
３ 事業概要

（１）目　的
　日本各地で台湾誘客競争が激化している中、訪日客数の多い台湾を誘客重要ターゲットとして、年間を通じて、本県の観光魅力をＰＲし、国際定期便及びチャーター便を利用した台湾人観光客の誘致を一層図る。

（２）内　容

�@台湾旅行商品造成販売促進事業
　鳥取県の観光ＰＲと旅行商品の造成・販売促進を図るため、個別に台湾旅行エージェント、マスコミ等の受入を行う。

　＜時　期＞
　　原則、通年（春、秋、冬など誘客時期にタイミングに合わせて実施）

　＜受入者＞
　旅行エージェント、マスコミ等

（※事例：マンダリン航空関係者招請、台湾教育旅行関係者招請）

�A台湾広報宣伝事業
　台湾における本県の知名度向上・イメージアップ等を図るため、各種広報媒体をミックスして台湾の一般消費者向けに広報宣伝を行う。また、実施に当たっては、旅行エージェント、マスコミ等受入による情報発信との連携によりＰＲの相乗効果を高める。

　＜観光ＰＲテーマ＞

○年配向け →春「桜」、秋「紅葉」、冬「雪」「温泉」
○ファミリー向け
→夏「アニメ（青山剛昌ふるさと館、水木しげる記念館）」「観光農園」
※特に３月オープンした「青山剛昌ふるさと館」は台湾でファミリー向け旅行商品として訴求力が高い観光素材。

　＜媒　体＞ 新聞、雑誌等

４　所要経費 ２，７８１千円
�@台湾旅行商品造成販売促進事業（７８１千円）

→旅行エージェント、マスコミ等受入旅費(特別旅費)・（台北〜関空）＠130,100円×３名×２回

�A台湾広報宣伝事業　２，０００千円

→委託料（原稿制作・掲載料込み、５００千円×４回）