１ 現状及び課題
児童扶養手当の削減を平成２０年度に控え、母子家庭の就業による自立の促進が緊急の課題である。県においても母子家庭の資格取得支援や職業紹介等に取り組んでいるが、制度が充分に活用されていない状況である。
このため、これらの制度について母子家庭の母に周知するとともに、利用者のニーズを踏まえた制度の点検が必要である。
２ 事業の概要
（１）母子家庭サポート情報発信事業（一部国庫）
新聞等のメディアやリーフレットの直接配布などにより、母子家庭の母等へ情報発信し、既存施策の活用促進を図る。
○実施方法
・実施主体：（財）鳥取県連合母子会（委託事業）
・内 容：養育費制度・就労支援施策等リーフレット作成、配布
ホームページや新聞等を利用した広報など
○経費等 １，６４２千円（委託料）
・検討会開催費、リーフレット印刷、新聞広告掲載、フリーペーパー掲載、
事務費（人件費相当分含む。） |
（２）母子家庭支援施策モニター事業（単県）
児童扶養手当の減額により生活が困窮するという意見があるが、現状を十分に把握することが出来ていないことから、メールマガジン登録者からモニターを募り、現状把握や施策点検を行う。
○実施方法
・対象者：メールマガジン登録者のうち希望者をモニター登録
・開催回数：３地区で各２回についてアンケート・電話調査
・テーマ（案）：就労支援策（子育て支援策）について意見を聴く
・意見の反映：必要な見直しを実施、国に要望、予算要求
○経費等 ２９４千円
・モニターへの謝礼
・アンケート作成、結果分析に係る事務費 |
