石綿健康被害救済基金拠出事業

１　背景・現状

• 石綿による健康被害救済は、平成１８年２月に「石綿健康被害救済法」が交付され、同年３月より救済給付の支給手続きが進められている

• 救済給付の財源として、同法に基づき「石綿健康被害救済基金」が(独)環境再生保全機構に設置され、事業者、国、都道府県等がこの基金に拠出することが予定されている

• 都道府県の基金拠出について、全国知事会は石綿健康被害の問題は国の責務として当初は拠出に反対であったが、被害者救済を優先する立場から一定の負担をすることも止むを得ないとの結論となった

(1)要求額
１２,４８０千円（環境省試算額を適用）

［内訳］　　人口割 　　　　　　２,２３０千円
中皮腫発生割 １０,２５０千円

※ 人口割と中皮腫死亡者の発生割を１：１で算出。
うち発生割は人口１０万対で計算

(2)拠出期間
１０年間（平成１９年度〜２８年度）