認知症総合支援推進事業

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福祉保健部　長寿社会課　高齢者自立支援担当　　電話番号：0857-26-7177

事業費

要求額：10,000千円　　　財源：国１０／１０　　

課長査定：計上　　　計上額:10,000千円

事業内容

１　概要

　　地域において、認知症の本人と家族を支えるための予防、早期発見から地域生活支援、看取りまで切れ目なく支援する体制を構築するため、モデル地区で先駆的な取組を実践すると共に、その手法や特徴を他地区に情報提供し、地域ぐるみの支援体制を推進する。

２　根拠法令等　　なし

３　要求額　　　　　１０，０００千円　　（国庫10/10）

４　実施主体　　福祉保健部長寿社会課

５　期間　　　　　２ヵ年　　平成１９年度・２０年度　　

６　必要性

　認知症支援の課題
　　「認知症初期」の方の在宅支援体制

認知症初期は、身体機能は維持されていても認知機能の低下により、できていたことができ辛くなる。しかし、周囲の人が気付かず、接し方が不適切なために道に迷ったり、もの取られ妄想が出現するなど、家族や介護者、近隣住民との関係が悪化し、在宅生活の継続を困難にしている。

　　鳥取県の「気づかれにくい認知症初期」
　　　　　人口約３７０人に１人　の出現率
　　
　　＜県の既存の認知症施策で不足しているもの＞
　
　　　★日常の暮らしの単位での支援ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　↓モデル事業
　　　　○年齢を超えた地域ぐるみの認知症理解と予防活動
　　　　○独居・老老介護・共働き家族世帯の有料見守りサービス
　　　　○状況に応じた顔の見える支援者ネットワーク情報

　

７　内容

◎モデル地区の決定　＝　西部圏域の２～３小学校区を選定

認知症施策が圏域の医師・介護支援専門員・行政それぞ

れの主体的な取組と連携が構築されてきている西部地区を事業母体とし、予防から看取りまでの支援を目指す日常生活圏域を選定する。

◎モデル地区事業を西部実務者会で企画・実施
◎県に推進会議を設置し、県内に普及を図る

項　目	主体	内容	経費
推進会議の設置	長寿社会課	モデル地区の取組を評価・分析し市町村及び関係機関に情報発信してその取組を普及させる。　○会議開催　　　年３回　○フォーラムの開催	１，６５２　　千円
モデル地区実務者会	西部福祉保健局	モデル地区事業の企画、進捗管理、推進会議への報告を行う　○コーディネーターの配置チーフコーディネーター１人実践コーディネーター　２人　○実務者会の開催月１回	３，３０１千円
地域資源マップの作成	西部福祉保健局	認知症の方の地域支援に必要な資源を明らかにし、モデル地区で活用できる資源マップの調査、作成をする。　また、データをホームページで発信したり、情報を更新する仕組みを試行する。	２，３１６　　千円
ライフサポート事業	モデル地区ＮＰＯ法人	独居や老老介護世帯を対象に、定期的な訪問による日常のお世話を通して、身体状況や悪徳商法などの総合的なリスク管理を有料で行う事業の試行	１，３１５　　千円
認知症予防のまち事業	モデル地区地域包括支援センター	子どもや勤務者を含めた認知症理解の普及啓発事業とあわせ、認知症早期発見・相談事業や予防教室をサポート医、地区医師会、地域ボランティア等と連携して実施	１，４１６　　千円

財政課処理欄

　　本来は市町村が主体的に実施すべきものです。
　　事業の実施に当たっては、市町村が主体的に行うこととして、県の関わりは必要最小限としてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	10,000	10,000	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
査定額	10,000	10,000
保留	0	0
別途	0	0