人権尊重の県立学校づくり実践事業

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教育委員会　人権教育課　同和教育担当　　電話番号：0857-26-7535

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	1,600千円	8,930千円	10,530千円	1.02人	0.00人	0.00人
18年度予算額	0千円	0千円	0千円	0.00人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：1,600千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　　

課長査定：既定経費対応　

事業内容

１　事業の目的

学校における差別事象等の深刻化に対応するため、学校がそれぞれの状況に沿った研究実践を行うことにより、安心して学ぶことができる人権が尊重される学校づくりを目指す。

２　事業の必要性（背景）

（１）

いじめや同和問題・障害者問題等に係る差別発言、差別落書きをはじめ、さまざまな人権に関わる問題が後をたたない。

（２）いじめは年々陰湿化・深刻化しており、発見が困難となっている。

（３）近年、電子掲示板を利用した不適切書込みが急増しており、児童・生徒が加害者にも被害者にもなっている。加害者が特定しにくく、不特定多数の者に閲覧可能となることから被害者は大きなショックを受け、不登校になるケースもある。
３　事業の概要

　○人権が尊重された学校づくりを目指して、４校の県立学校を研究実践校（２年間）として指定する。４校の指定が終了すると、次の４校を指定する。
　○　研究成果を報告する会を開催する。
　　　　（人権教育指導方法等研修会）
　○　委託費は、１校３６万円。
　　　　（*参考同内容の文部科学省委嘱事業委嘱予算額）
※　研究実践に当たっては、各県立学校とも「人権が尊重される教育」の視点に立った取組みを行った実績がないことから、人権教育先進地である近畿エリア等で成果を上げている学校の実践に学ぶなど、経費の節減に努める。

財政課処理欄

　日々の業務の中で実践してください

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	1,600	0	0	0	0	0	0	0	1,600

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0