現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 教育委員会の社会教育企画費
平成19年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：社会教育費　目：社会教育総務費
事業名：

社会教育企画費

もどる  もどる

教育委員会　家庭・地域教育課　管理係　　電話番号：0857-26-7519


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 25,793千円 23,835千円 49,628千円 2.73人 1.00人 0.00人
19年度予算要求額 26,443千円 25,734千円 52,177千円 2.73人 1.00人 0.00人
18年度予算額 28,057千円 0千円 28,057千円 0.00人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：26,443千円 　（前年度予算額 28,057千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:25,793千円

事業内容

１　事業の概要

      生涯学習・社会教育に係る課題解決のための県民や市町村、実践者の意向をくみ上げた施策立案、市町村・社会教育関係団体との連絡調整等を行う。

（１）社会教育委員会議（５７０千円）
      ①社会教育委員会議開催（委員１５名、年２回開催）
      ②県外大会への派遣
      ③県社会教育委員連絡協議会負担金
      ④全国社会教育委員連合会負担金（県社教連負担分）

（２）社会教育連絡調整（２３，９７８千円）
      社会教育関係指導者各種研修派遣
      市町村・社会教育関係団体等との連絡調整旅費等

（３）視聴覚教育の振興（１，３６０千円）
      貸出用ビデオ教材購入
      全国視聴覚教育連盟負担金（県視教負担分）

（４）〔臨〕「まなびピア岡山」への出展（５３５千円）
      岡山県で開催される第１９回全国生涯学習フェスティバルまなびピア岡山２００７にブースを設置する。
２　背景・現状
    • 子どもたちをめぐる様々な教育課題の早期解決のために効果的な施策を速やかに立案、実行することが必要
    • 地方分権時代にあって、県民や市町村、実践者の意向を組み上げた施策立案が重要
    • 県内外の社会教育・生涯学習の実態を調整・分析し、先進的な取組みを波及させることが必要

３　目的・効果
      ○社会教育・生涯学習の企画立案
      ○市町村との連絡調整
      ○県外研修派遣

等の効果的な推進を図ることができる


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 28,057 0 0 0 0 0 0 12 28,045
要求額 26,443 0 0 0 0 0 0 14 26,429

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 25,793 0 0 0 0 0 0 14 25,779
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0