不登校等対策調査研究事業

１　事業の概要

　県立高等学校における不登校やリストカットを行う生徒など、悩みを抱えた生徒の増加に対応して、臨床心理士資格を有する教育相談の専門職員を定数配置して相談受入体制を増強するとともに、不登校等の背景・原因の詳細な分析・把握をとおして、個々の生徒に応じた適切な対応策を講じることのできる校内支援体制の構築及び中学校・高等学校の連続した生徒指導に資する。

２　事業の背景
• 県立高等学校における不登校生徒の出現率は、この５年間で倍増（対前年で比較すると１年生の増加率が８８％と高い）
• 不登校の原因が多様化・複雑化しており、学校が個々の生徒の正確な原因を把握し、適切な対応を検討することが困難
• 「生徒が自殺した夢にうなされる」との告白をする校長もあり、早期に対策が必要
  
  

• 研究協力校を指定し、１年生の不登校生徒・保護者全員に対して、研究協力者等による継続的なカウンセリングを実施する。
• 研究協力者等により、不登校の原因の分析及び対応策の検討を行い、支援体制を構築する。
• 成果をまとめ、各高等学校・中学校に配布し、生徒指導等に役立てる。（中学校に配布するのは「高１ギャップ」解消に向けて指導の継続性を図るため）

  研究協力校　　東部地区高等学校３校
  臨床心理士　　各校１人　　合計３人
  派遣日数　　　各校２４日

区分	東部	中部	西部	県全体	備考
時間数	1,620h	1,340h	1,540h	4,500h

区分	東部	中部	西部	県全体	備考
教育相談員	１人	１人		２人	新規定数要求
相談業務	1,200h	1,200h		2,400h
（スーパーバイザー業務）	（800h）	（800h)		(1,600h)
非常勤職員	３人 420h	１人 140h	１１人 1,540h	１５人 2,100h	既存の国庫事業