県民自ら行う子育て学習支援事業

　啓発広報により、家庭教育の楽しさやすばらしさを発信したり、電話等で子育ての不安や悩みを解消するための相談に応じたりする。

２　事業及び諸経費（千円）

区分	要求額	事業概要
�@家庭教育啓発 事業	2,331	家庭教育啓発リーフレット作成・配布、新聞広告
�A家庭教育電話 相談事業	4,122	子育て不安や悩みを抱える保護者等に応じる

３　背景・現状
　

�@家庭教育力の低下

・自らの子育てに対する意識が少ない。
・情報過多で個々の子どもに応じた子育てができない。

�A子育ての孤立化

・悩みを相談するところがなく抱え込んでしまう。
・子育てについての学びの場が少ない。

�@家庭教育啓発事業

• 乳児期・幼児期・児童期・思春期等の様々な節目となる時期の子育てのポイントと親としての役割を周知できる。

�A家庭教育電相談事業

• 子育てに関する悩みや不安に応じることで保護者等の支援を行うことができる。