１ 事業概要
小・中学校の通常の学級及び障害児学級に在籍する障害のある児童生徒に対して必要な介助を行う者を配置した市町村に助成し、児童生徒の学習環境整備の促進及び保護者の負担軽減を図る。
２ 現状・背景
○障害のある児童生徒の中には、介助があれば地域の小・中学校の 通常学級及び障害児学級で学習できる子どもがいる。
○遠く離れた養護学校でなく、地域の小・中学校で学びたいという本 人の願いや、地域で学ばせたいという保護者の要望がある。
○地域の小・中学校に就学する障害児の保護者には、毎日学校内
で子どもの介助を行っている者がいる。
○学校内においては、福祉の支援費制度（ヘルパー派遣など）が適 用されない。
３ 事業内容
○補助対象
①市町村が小・中学校に配置又は派遣した介助員に係る経費
②保護者が小・中学校に派遣した介助員に係る経費に対し、市町 村が助成した経費（保護者自身による介助は対象外）
※通常学級及び障害児学級（肢体不自由学級のみ）に在籍する児 童生徒を対象とする。
○補助率
１／２（月70千円を限度）
○昨年度との相違点
肢体不自由学級の児童・生徒も対象
４ 所要経費
３，０８０千円
70,000円×11月×４人＝3,080千円
５ 制度活用の例
・Ａ児は、車いす使用者で、移動及び排泄等に介助が必要
・Ｘ町は、学校にＡ児の介助者を配置すれば障害児学級での
学習は可能と判断し、Ａ児のＹ中学校就学を決定