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平成19年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教職員人事費
事業名：

恩給及び退職年金費

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教育委員会　福利室　給付担当　　電話番号：0857-26-7531


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 239,059千円 82千円 239,141千円 0.01人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 239,059千円 90千円 239,149千円 0.01人 0.00人 0.00人
18年度予算額 275,419千円 0千円 275,419千円 0.00人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：239,059千円 　（前年度予算額 275,419千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:239,059千円

事業内容

　 １　事業概要
　
　　　　教職員の恩給及び退職年金等の支給に要する経費
　

　 ２　総事業費　　　２３９，０５９　　千円
　

　 ３　事業説明
　　　　　
　　○ 恩給制度　　・官吏を対象とした年金制度
　　　　　　　　　　　　・昭和３７年１２月の共済組合制度発足前の退職　　　　　　　　　　　　者等に適用
　　　　
　　○ 給付対象者　・共済組合制度に移行する前（昭和３７年１１月３０
　　　　　　　　　　　　日以前）に退職した者や死亡した者の遺族

　　○ 給付の種類　

　　　給付対象者　　　　恩給法　　退職年金条例
　　　　本　　人
（一定年限以上在職した者に対し支給）		　
　　　普通恩給		　
　　退職年金
　　　　遺　　族
（受給者の死亡後、遺族に支給）		　
　　　扶助料		　
　　遺族年金


　

　○根拠法令　　・恩給法
　　　 　　　　　　 ・鳥取県事務吏員等退職年金及び退職一時金ニ
　　　　　　　　　　　関スル条例
　　　　

　○受給者数　　（平成１９年４月見込み）
　　　　
　　　　恩給　　　　　 ２７　人
　　　　扶助料　　　１００　人
　　　　退職年金　　　 １　人
　　　　遺族年金 ３　人　　
　　　　　　計　　　　１３１　人

恩給法準用者及び退職年金条例対象者の違い
        恩給法準用者
        退職年金条例対象
公立学校の校長及び教員・教育公務員特例法施行日(昭和２４年１月１２日)の前日までに職員となり
　かつ、
・地方公務員等共済組合法の施行日
(昭和３７年１２月１日)の前日までに退職した者		・教育公務員特例法施行日(昭和２４年１月１２日)以降に職員となり
　かつ、
・地方公務員等共済組合法の施行日
(昭和３７年１２月１日)の前日までに退職した者
公立学校の(大学を除く）
事務職員及び技術職員		・旧教育委員会法の施行日(昭和２３年７月１５日)の前日までに職員となり
　かつ、
・地方公務員等共済組合法の施行日
(昭和３７年１２月１日)の前日までに退職した者		・旧教育委員会法の施行日(昭和２３年７月１５日)以降に職員となり
　かつ、
・地方公務員等共済組合法の施行日
　(昭和３７年１２月１日)の前日までに退職した者



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 275,419 0 0 0 0 0 0 0 275,419
要求額 239,059 0 0 0 0 0 0 0 239,059

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 239,059 0 0 0 0 0 0 0 239,059
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0