教育情報ネットワーク事業費

　県内公立学校の情報教育を支援する教育情報ネットワークの整備・充実。県内教職員の情報共有やホームページを活用した情報公開、教育におけるＩＴの利活用の推進。

２　背景・現状

平成１０年	学校用インターネット接続拠点として、鳥取県教育情報通信ネットワーク(Ｔorikyo-NET)を開設。
平成１２年	国庫補助を受け、機能拡充。
平成１５年	遠隔講義システム、学校情報公開システムを整備・ソフトウェアライブラリ更新

・平成１２年度に整備したサーバがメーカのハードウェア保守対応期限を過ぎ、保守契約が困難。

・平成１９年６月にリース契約が切れる遠隔講義システム、学校情報公開システム、ソフトウェアライブラリの見直し。

３　目的

• 機器の高性能化に対応するため、ハードウェア保守を見直す。
• 遠隔講義システムを少人数の会議や県内外交流ができるテレビ会議システムとして見直す。
• 学校情報公開システムにパスワード機能の充実、稟議機能の組込み。
  ４　事業内容

	Ｈ１９	Ｈ２０	Ｈ２１	Ｈ２２	Ｈ２３	Ｈ２４	計
Torikyo-NET保守	3,780	5,040	5,040	5,040	5,040	1,260	25,200
テレビ会議システム	981	1,308	1,308	1,308	1,308	327	6,540
学校情報公開システム	2,250	3,000	3,000	3,000	3,000	750	15,000