ＬＤ等に関する研修推進事業
①現状と課題
学校教育法の一部改正による特別支援教育の推進や、発達障害に対する関心の高まりにより教育関係者を中心に、発達障害に対する基礎的理解や学校教育の場での取組みは進んできている。
しかし、発達障害への対応は、教育関係者及び学校教育だけでは完結するものではない。「今後の特別支援教育の在り方(最終報告)」で、今後は、教育・福祉・医療・労働等が一体となって乳幼児期から学校卒業後までの支援体制の整備を進めていく必要があると指摘している。教育関係者も含め、関係機関・保護者等すべての人がこの問題を理解し、就労後も含めたライフステージに対応した取組みを連携して行うことが必要である。
②事業概要
教育関係者、福祉・医療等関係機関、保護者等を対象として、LD等の児童生徒の乳幼児期から学校卒業後までの支援体制の必要性を理解し、相互の情報交換を行い支援の充実を図る。
・講演、意見交換等
③期待される効果
・学校教育のみならず、就労や成人後の課題や支援についての理解を深め、広い年代での支援の充実を図る。
・ADHD等の発達障害に関る実際の生活場面での困難さやその克服方法等の具体的な事柄を知り、発達障害についての理解と支援の充実を図る。
・学校教育と連携をとりながら家庭がどのように支援していけばという家庭での対応のあり方を理解し、発達障害に対する支援の充実を図る。
・国の最新の動向や今後の方向性を知り、このことを基に今後の支援の充実を図る。