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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

企業との連携による子育て環境整備事業

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教育委員会 家庭・地域教育課 家庭・地域教育係  電話番号:0857-26-7520


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 1,528千円 4,670千円 6,198千円 0.55人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 1,528千円 5,080千円 6,608千円 0.55人 0.00人 0.00人
18年度予算額 922千円 0千円 922千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,528千円  (前年度予算額 922千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:1,528千円

事業内容

1 事業の概要


 「鳥取県家庭教育推進協力企業制度」を有効に運用することにより、企業や事業所における家庭教育に配慮した職場環境づくりを推進し、子育て環境の一層の整備促進を図る。
 
2 事業内容

(1)企業が進める家庭教育環境づくり事業

          (1,047千円)

@鳥取県家庭教育推進協力企業制度(平成17年10月創設)
      家庭教育に関する取組を2項目以上実施で協定締結
項 目
具体的取組
学校へ行こう参観日休暇制度の創設
仕事を語ろう、仕事を見せよう子ども参観日の実施
子どもと遊ぼう親子で体験活動ができる職場行事の実施
我が社の子育て環境づくり家庭教育講座の開催

A協定締結式年4回
 〈協力企業の締結予定数〉10月25日現在43社
平成18年度末
平成19年度末
平成20年度末
60社
90社
120社

B協力企業を紹介するパンフレットの作成と配布・PR

C県ホームページ、県発行刊行物等で協力企業を紹介

(2)「とっとり子育て応援団」による家庭教育宅配便事業
                   (481千円)

@「とっとり子育て応援団」のつどいの実施
A企業等への講師・相談員の派遣(19年度末までの協定締結予定企業90社に対し、40人派遣予定)

3 見込まれる事業効果

○子育てしやすい職場環境が整うことで、家庭教育の充実につながる。
○学校行事や地域活動などへの積極的な参加が見込まれる。
○企業としてもイメージアップにつながる。

4 背 景

○次世代育成支援対策推進法の施行(平成15年7月)
○鳥取県社会教育委員会議の提言(平成16年3月)



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 922 0 0 0 0 0 0 0 922
要求額 1,528 0 0 0 0 0 0 0 1,528

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,528 0 0 0 0 0 0 0 1,528
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0