現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 教育委員会の無形文化財保存・活用支援事業
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:文化財保護費
事業名:

無形文化財保存・活用支援事業

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教育委員会 文化課 文化財係  電話番号:0857-26-7525


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 1,350千円 2,639千円 3,989千円 0.31人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 1,350千円 2,872千円 4,222千円 0.31人 0.00人 0.00人
18年度予算額 1,508千円 0千円 1,508千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,350千円  (前年度予算額 1,508千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:1,350千円

事業内容

 1 概要
   高度な技術を有しながら保存伝承が危ぶまれている無形文化財   (工芸技術、民俗技術)の保存伝承を促し、後継者を育成するた
   めにも、工芸技術や民俗技術の県指定候補となり得る保持者及
   び保持団体の調査を行い、今後の指定と認定を進める。また、そ
   れらの技術を展示会等を開くことによって、県民に広く知ってもら
   う機会を創出する。

 2 背景・現状
  (1) 鳥取県には高度な技術を有する無形文化財(工芸技術)保持     者がいながら、平成15年度に木工芸「木地ろくろ」保持者茗     荷定治氏が県指定・認定されるまで、指定・認定はわずか3件     のみであった。その後、平成17年度に「絣」保持者福井貞子     氏、嶋田悦子氏、及び「蒔絵」保持者田中正輝氏を新たに指     定・認定しているが、県内の無形文化財全体の数から比較す
     るとまだ少ない状況である。
     *現在、県指定は7件のみ

  (2) 文化財保護法改正(平成17年4月1日施行)により、新たに
     民俗技術が保護対象となった。
     *民俗技術とは、鍛冶、船大工など、地域において伝承されてきた生活や生        産に関する用具、用品等の製作技術のこと

 

  (3)県内の無形文化財(工芸技術、民俗技術)の現状を把握し、
    積極的にその保存伝承と後継者育成を進める必要がある。

3 事業期間
  平成17年度〜平成19年度(予定)

4 事業内容
 (1)県内無形文化財保持者の悉皆調査
   ・各市町村教育委員会に照会し、県内の無形文化財にかかる 
    資料を集成する。(平成17年度実施)

 (2)重要な無形文化財保持者の現地調査(平成17〜19年度の 
    3ヶ年で実施)
   ・指定候補となる工芸技術、民俗技術等保持者について聞き取    り調査を実施する。
 
 (3)公開活用事業の実施(指定・認定に伴う展示会等の開催)
   ・工芸技術作品等の展示会



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 1,508 0 0 0 0 0 0 0 1,508
要求額 1,350 0 0 0 0 0 0 0 1,350

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,350 0 0 0 0 0 0 0 1,350
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0