事業費
要求額：969千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:687千円
事業内容
１ 事業の目的
国連や国の動向をも踏まえつつ、全校種の人権教育主任及び管理職を対象に指導方法等についての研修を行うことにより、子どもたちの能力を最大限に伸ばす教育を実現していくことを目指す。
２ 事業の必要性（背景）
（１）いじめや同和問題・障害者問題等に係る差別発言、差別落書きをはじめ、さまざまな人権に関わる問題が後をたたない。
（２）近年、学力の差や家庭の経済力の差が「仲間はずし」につながり、いじめに発展する傾向がある。
（３）国連が初等中等教育における人権教育の充実をめざした「人権教育のための世界計画」第１次フェーズ(2005～2007)行動計画を公表した。
また、国は「人権教育の指導方法等の在り方について[第二次とりまとめ]（平成１８年１月）」を公表した。
３ 事業の概要
① 人権教育指導方法等研修会の開催
・内容：講義、シンポジューム、人権尊重の県立学校づくり実践事業指定校による実践発表
・対象：全校種の人権教育主任及び管理職
② 人権教育指導力向上研修への参加
国が主催する人権教育指導者養成中央研修（つくば）へ教員を派遣する。
財政課処理欄
指導方法の研修会については、学校人権教育振興事業の内容の充実などでがんばってください
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
969 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
969 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
687 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
687 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |