１ 事業の概要
登録有形文化財制度を活用することによって、より身近な存在として県民に文化財建造物の普及啓発を図るとともに、文化財建造物保護・活用に関する市町村の取組を推進する。また、未調査物件の掘り起こしも行い、今後の保護と活用を進める。
２ 背景・現状
（１）既に指定された茅葺き民家や古社寺等の文化財に対する意識の広がりは認められるが、これらは文化財建造物のごく一部である。
（２）登録文化財制度開始から１０年が経過したが、制度を利用している市町村に偏りがある。→全県に周知する必要がある。
（３） 過去に実施された調査成果を基にした保護・活用が十分に進んでいるとはいえない。
（４） 未指定・未登録であるが故に認識されず、保護・活用が進んでいない文化財的価値を有する建造物が多数存在する。
（５） 平成１７年度に終了した近代和風建築調査で得られた成果を今後に活かしていく必要がある。
（６） また、既調査事業対象物件以外にも、文化財的価値を有する建造物が存在しており、未調査物件の所在を把握する必要がある。
３ 事業内容
（１） 登録有形文化財登録支援 （主な対象：市町村）821千円
市町村への説明会等、調査の指導及び技術的補助を行う。
→「文化財建造物緊急支援事業（平成１８年度より交付金化）」との相乗効果で、県下の文化財建造物の保護促進を期待。
（２） 登録文化財制度普及啓発 （主な対象：県民）993千円
身近な存在として主に文化財建造物について県民へ一層の普及啓発を目的とし、説明会や、文化財的価値の高い建造物を見学するツアーを行う。また、登録文化財に関するパネル展示（東・中・西部）を行う。（←平成18年度鳥取の文化財展示事業を吸収。）合わせて平成１７年度に終了した近代和風建築総合調査の報告会も行う。
（３） 未調査建造物調査事業（二ヶ年計画の二年次）222千円
武家屋敷、公共建築、洋風建築など、調査事業の行われていない種の建造物を洗いだし、それらの予備調査を行うとともに、既調査物件と併せて分布図を作成し、今後の調査や指定の基礎資料とする。
その他 80千円