１ 背景・現状
（１）特別支援学校においては、生徒の障害の程度や種類が多種 多様で、生徒の実態に応じた職業教育や自立活動等の幅費広 い専門的な指導が必要であり、教員はその幅広く専門的な技 能や知識を身につける必要がある。
（２）特別支援学校の進路指導は、進学、就労、作業所通所、施 設入所等多岐に渡り、進路指導主事が関係機関等と連携をと
りながら進路指導をする必要がある。
（３）特別支援学校高等部卒業生の約20％しか、一般企業へ就労 できておらず、障害のある者の自立が促進が出来ていない状 況である。
（４）障害のある者の雇用促進を労働局等が連携して行うこと
を目的として、「鳥取県障害者就業支援推進協議会」が今年
6月に設置され、就労促進に向けた各部局の施策が提案され
た。
２ 目的
特別支援学校の卒業生の就職・進学等の進路状況を踏まえ、
職業教育や自立活動等をはじめとする教育の充実や教員の資質 の向上や進路 指導における関係機関等との連携強化を図り、
就労率の向上を図る。
３ 事業内容
（１）学習指導改善充実事業 3,123千円(2,644千円）
①社会人講師招聘事業（職業自立関係）
2,083千円 (1,955千円）
企業関係者を特別支援学校に招聘し、企業のニーズに応じ
た授業・作業工程の改善を図る。(就労サポーター派遣事
業）
②指導教員企業派遣事業 852千円(689千円）
教員が企業等に行き、職業教育等に必要な知識技能を習得 したり、障害種や程度に応じた業務内容を探り、進路指導及
び就労支援に役立てる。
新③教職員の指導力向上
・職業指導スキルアップ研修 188千円（0円）
職業教育の指導的立場の教員をジョブコーチ養成研修（
厚生労働大臣が定める研修）に派遣し、学校へ知識技能を
還元する。（教育委員会要求）
（高等部教員を中心に、障害者職業センターと連携しジョ
ブコーチ的支援の研修を実施。（商工要求））
（２）進路指導充実事業 4,664千円(4,624千円)
①職業自立連携協議会 1,096千円(24千円）
教育委員会、特別支援学校、ハローワーク等の労働関係 機関、福祉関係機関、企業等による連携協議会の実施。
高等技術専門校や授産施設等と連携した長期的な視野に
立った職業教育の在り方を検討。
②実習受入先拡大事業 1,400千円(2,800千円）
現場実習として生徒を受け入れる作業所・福祉施設等の
拡大
新③企業啓発セミナー 68千円（0円）
県立特別支援学校（知的障害教育）２校に、企業関係者
を招き、授業公開や職業教育内容紹介し、啓発。
④職場開拓・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業 2,100千円(1,800千円)
各学校の自己評価目標に、就労人数等明記。
ハローワーク、就業・生活センターと連携して、職場開
拓、卒業生へのフォローアップを行う。
（３）就労促進調査モデル事業 １９６千円（0円）
新特別支援学校生徒ｱﾙﾊﾞｲﾄ事業 196千円（0円）
特別支援学校の生徒が県の機関等で、生徒を雇用し、就
労や給与に対する意識の啓発や企業への意識啓発を図る。
４ 所要経費 7,983千円（うち国庫補助金5,962千円）
※青字は、国庫補助事業