１ 事業目的
教職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防のため、労働安
全衛生法及び学校保健法に基づき健康診断を実施する。
２ 事業内容
（１）定期健康診断（全教職員）
（２）胃検診、特定業務事業者健診（一部該当者）
（３）肝炎検査（養護学校職員等一部該当者）
３ 対象者数
３５歳未満教職員 １,７００名
３５歳以上 〃 １,０００名
４ 債務負担額 ２４,５０３ 千円
５ 債務負担行為の理由
県立学校においては、年間の行事予定について年度当初に決定
するようにしている。（授業のコマ数等の関係もあるため）
このため、教職員の健康診断についても場合によっては４月当初
からでも行いたいという希望があるため 、前年度中に入札・ 契約 等の手続きを行えるよう、 債務負担行為の要求をするもの。