フロンティア漁場整備事業負担金

１　事業内容

国が行う日本海西部地域（排他的経済水域）におけるズワイガニ、アカガレイの産卵・成育場を確保するための保護育成礁設置に伴う負担金。

（１）山陰沖合ではズワイガニ、アカガレイの漁獲が低迷し、同漁場での水産資源の確保が喫緊の課題。
（２）今年度より、国が初めて直轄で漁場整備を行うことが決定したことに伴い、負担額の算出や施設設置箇所などを関係する鳥取、兵庫、島根県で協議、調整してきたところ。
（３）今後は国が特定漁場漁港整備事業計画を９月初旬までに策定して、各県の負担額や整備箇所などを確定するとともに、関係３県の同意を得て、事業着手の予定。

（１）事業期間　平成１９〜２６年度
（２）総事業費　６，５００，０００千円
（３）事業規模　８，４００ｈａ、２１箇所
（４）設置場所　赤碕沖漁場をはじめとする山陰沖合

鳥取：兵庫：島根　＝４５．５ ： ４８．２ ： ６．３
＜考え方＞
・港における過去５年間の平均陸揚量（属地）の比率
・対象魚種はズワイガニ、アカガレイ
（境港の島根県所属船陸揚量は鳥取、島根で折半）

＜考え方＞
・事業費の３／４を国が負担
・国の負担割合には後進地嵩上げ（×１．２２）を上乗せ
県負担率＝１−３／４×１．２２＝０．０８５（＜０．１）
・ただし、県負担の下限は事業費の１／１０

１２７，０００千円×０．４５５×１／１０＝５，７７８．５千円

要求額　５，７７９千円