（地独）鳥取県産業技術センター共用機器整備事業

もどる

商工労働部　産業開発課　研究開発担当　　電話番号：0857-26-7242

事業費

要求額：44,362千円　　　財源：単県　　

課長査定：ゼロ　

事業内容

　１　事業の目的

企業立地促進法に基づく鳥取県計画により、（地独）鳥取県産業技術センターに機器整備

を行い、企業の製品開発を支援する

ことにより、もって企業誘致促進・県内経済の活性化を目指す。

　２　事業の内容

「企業立地促進法に基づく鳥取県計画」に定める集積目標産業である液晶関連、電子部品・デバイス、情報通信機器、電気機械関連産業等の集積形成及び活性化に向けて人材育成、技術支援を行うために必要となる機器整備を行う。

　３　事業費

４４，３６２千円

（単位：千円）

種別	事業費	国庫補助金	運営費補助金
製品設計支援シミュレーション装置	63,723	31,861	31,862
ワイヤーカット放電加工機	25,000	12,500	12,500
合計	88,723	44,361	44,362

※国庫補助金については、（地独）鳥取県産業技術センターが直接交付を受ける。

　４　企業立地促進法に基づく鳥取県計画の概要

（目指す産業集積の概要）

電子部品・デバイス関連、情報通信機器関連、電気機械関連、液晶関連産業、自動車部品製造関連及びこれらに関連する産業の集積、活性化を強化
高付加価値型産業の集積を促進、マザー工場化の促進
雇用創出効果の高い完成品製造メーカー等の誘致
県内繊維産業の付加価値の増大

（具体的な成果目標）

平成１３年から平成１７年の付加価値額の5年平均値１，９６８億円を、平成23年に１０％（１９６億円）向上させ２，１６４億円とする

（集積区域）

鳥取県全域

（集積対象業種）

電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業、繊維産業及びその他関連産業

※産業技術センターの役割

企業の研究開発、新規事業化支援及び人材育成のための共用機器の整備
企業技術者の専門知識・技術向上のための人材育成
企業の技術力向上及び新規事業立ち上げのための技術支援

財政課処理欄

　独法化に伴いセンターには自立的運営に必要な財源が措置されていますので、原則として機器整備についても交付金のルールに基づき交付金の枠の中で優先順位を考えて実施してください。交付金の枠内での対応が困難である場合には、今年度予算措置済（当初＋６月補正）の補助金の流用を認めますので、優先順位を勘案し緊急に必要な設備整備を行ってください（財政課執行協議要）。

　（参考）産業技術センター備品購入費予算の推移（歳出ベース）
　　　　　Ｈ１７‥６３，１１１千円
　　　　　Ｈ１８‥１１１，４８５千円
　　　　　Ｈ１９‥１６４，１１７千円（交付金６３，２１８（Ｈ１６・１７の平均）＋補助金１００，８９９（当初＋６月補正））

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	150,838	0	0	0	0	0	0	0	150,838
要求額	44,362	0	0	0	0	0	0	0	44,362

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0