庁内ＬＡＮシステム整備事業

（１）概要、目的

電子決裁システムのサーバー追加及びディスク容量増強。
・電子決裁システムは２つのサーバを使用しており、競合文書の発生を防止する機能が必須。
　現在、２台のうち１台のサーバがシステム処理と並行してこの機能を行っているため、アクセス集中時にはレスポンスの低下やシステムダウンに至るおそれがある。
・予算、時間外、旅費、出退庁管理等の利用増によりサーバの容量が圧迫され、これらシステム及び電子決裁システムのダウンのおそれがあり、一時的にシステムを停止せざるを得ない状況になった（平成19年3月）。

　サーバが停止すると職員の業務が停滞し、時間外勤務等コスト増にもつながる。（特に年度末）

最新版にバージョンアップするための作業料。
・現在県が利用しているのソフトウェアのバージョン（Ver５）は最新版（Ver７）ではなく、メーカーのサポートが今年12月末で終了する。
・ソフトウェアのバージョンアップ料は保守契約の範囲内であり、新たな経費は不要。
・ソフトウェアを最新版にバージョンアップする作業費用が必要。

メーカーサポートが受けられなければ、以下の弊害がある。
・セキュリティホールが発見されても対応が行えず、庁内ＬＡＮがウイルスに感染したり攻撃を受けたりする。

　→ データ改ざんや情報漏えいの被害
　→ 第三者への攻撃の踏み台とされる（県が加害者になる）
　→ ファイアウォールの停止

などの可能性がある。
・ファイアウォールが停止した場合、外部との接続が不能になる。（県民が利用する電子申請やとりネットも該当する。）