事業名：
［債務負担行為］県税収納管理事業（コンビニ収納）
総務部 税務課 企画係 電話番号：0857-26-7051
事業費
事業内容
１ 事業概要
平成１８年度の自動車税の定期賦課分から、一部の金融機関、郵便局、県税事務所（現県税局）に限られていた県税の納税窓口を拡大し、コンビニエンスストアにおいても納税できるようにし、納税者の利便性の向上を図った。
２ 債務負担理由
コンビニ納税収納代行委託料について、現行の契約が平成19年11月で終わるが、平成２０年度以降も引き続き事業を実施するため、平成１９年１２月には収納代行業者との委託契約を締結する必要がある。
３ 複数年契約とする理由
３年間の複数年契約とすることにより、収納代行業者が３年分のまとまった件数で手数料単価を積算できるので、単価が下がることが見込まれる。
また、３年分のまとまった取扱見込件数で調達を行うことにより、入札に参加する業者が増加し、入札の競争性が高まることが期待できる。
財政課処理欄
複数年契約については、コンビニ収納の利用件数の増加状況や、他県の導入状況等をみて今後検討することとし、今回は単年度で実施することとしてください。
（債務負担行為）
期 間 平成２０年度
限度額 １件当たり７２円に収納取扱件数を乗じて得た額
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
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財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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