【地球温暖化防止対策】漁場保全関連特定森林整備事業

　　　　　 〜漁場の保全と地球温暖化防止対策に向けて〜


１．背景・目的

　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つである。温暖化防止にむけた取り組みを進めるため、１９９７年に京都で開催された第３回会議（ＣＯＰ３）において、世界各国のＣＯ２排出量の削減目標などを定めた「京都議定書」が採択された。同議定書において我が国は６％の温室効果ガスの削減目標を掲げ、このうち、３．８％を森林のＣＯ２吸収量で確保することとしている。
　森林吸収源対策においては、治山事業、造林事業等により間伐を進めているところであるが、現状のまま推移すれば、目標値の達成が困難な状況にある。
　このため、国（農林水産省）は、新たな施策として、「漁場保全関連特定森林整備事業」を創設し、森林吸収源の確保に向けて水産庁から予算措置を行い、Ｈ１９〜２４年度の６年間で実施するものである。この「漁場保全関連特定森林整備事業」は、沿岸開発により減少した藻場や干潟の保全、土砂流出等により悪化した漁場環境の改善、地球温暖化防止対策として、森林の整備及び保全にかかる事業を積極的に推進するもので補助事業で実施するものである。

　基本方針に基づき、森林整備事業の事業主管課である林政課・森林保全課・治山砂防課の３課が連携し、漁場環境の改善を図るとともに、森林吸収源対策における鳥取県の目標達成に向け森林整備を強力に推進していく。
　治山事業においては、特に近年の災害等により荒廃が進んでいる森林において、森林整備と併せて施設整備により森林の保　全を図ることとする。