ツキノワグマ保護対策事業

１　現状・課題

• 県では、鳥獣保護法に基づき、ツキノワグマによる被害（人身、農林業）の軽減を図るとともに、絶滅のおそれのあるツキノワグマ地域個体群の安定的維持を図ることにより、人とクマとの共存を目指すため、「ツキノワグマ保護管理計画」の策定作業を進めている。
• 保護管理計画の考え方
  �@ 地域個体群の維持 ・・・ 狩猟禁止、出没時の段階的対応（注意喚起 → 追い払い → 学習放獣 等）
  �A 遭遇回避対策 ・・・ クマよけ鈴の携行、電気柵や緩衝帯の設置、追い払い、学習放獣等
  ※今年度から、遭遇回避対策補助金を創設 （5,278千円）
• 保護管理計画について一部の町で反対があり、地元説明会においても反対意見が相次いだ。
• 今後、町とも連携しながら、人身被害等の防止、監視体制の整備などの具体的な対応策を地元に提示し、住民の理解を得ながら管理計画策定を進める必要がある。

（１） 当面必要な対応

• 放獣個体の追跡（モニタリング）調査体制の整備による住民の安全確保

• 専門職員の配置による遭遇回避対策、出没時対策、被害対策の推進
  

（１） 専門職員（ツキノワグマ保護管理計画推進員）の配置

�@ 業務内容
• 放獣個体の監視 ・・・ モニタリング調査
• ツキノワグマ出没等への対応 ・・・ 情報収集、市町村への指導、関係機関との連絡調整等
• 技術指導及び普及啓発等 ・・・ 遭遇回避対策マニュアルの作成、モデル地区における技術指導・実証、技術情報の普及、行政職員への研修会実施等
�A 専門職員の確保手法
ＷＭＯ（�竃�生動物保護管理事務所）に委託し、県庁に１名常駐。（１０月〜３月）
�B 所要経費　　６，２００千円→ゼロ（現在の体制で対応）

�@ 要求理由
保護管理計画の発効に伴い、学習放獣個体数が増となる。
（当初：１０頭 → 補正：１０頭追加）
※Ｈ１９年度の想定捕獲個体数＝２０頭
�A 所要経費　２，６００千円
• 放獣委託　
  @200千円×10頭 ＝ 2,000千円→計上(2,000千円)
• モニタリング用電波発信機
  @60千円×10台 ＝ 600千円→既定枠対応

�@ 要求理由
ツキノワグマが集落等に接近した際の連絡システムを整備し、住民の安全・安心を確保する。
�A 所要経費　２，２５０千円
• 電波発信機　
  @29,400円×50台 ＝ 1,470千円→２０台を既定枠対応
• 受信機　
  @52,000円×15台 ＝ 780千円→５台分(234千円)計上