産業振興機構貸オフィス等整備事業

１　事業の目的

　企業立地促進法に基づく鳥取県計画により、（財）鳥取県産業振興機構内に貸オフィスの整備等を行い県内への企業進出等の活動拠点の整備し新規事業のスタートアップを支援することにより、もって企業誘致促進・県内経済の活性化を目指す。

２　事業の内容

　産業振興機構が、施設内に新たに貸オフィスを整備するとともに、施設の老朽化（建設から１５年経過）に対応するためシステムの改修を行う経費に対し補助を行う。　

　　�@貸オフィスの新設及びそれに伴う改修
　　　　　　
　　　　【新設オフィス】

４室
（約60�u（２室）、約120�u、約80�u；計約320�u）

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　（工事内容）
　　　　　　壁の設置、窓設置、床張替え、電気工事等

　　�A入退室管理システムの更新
　　　（更新内容）　
　　　　　システムの変更（磁気カード → ＩＣカード）　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　⇒　セキュリティ向上

　　�B空調システムの修繕
　　　（修繕内容）　
　　　　　電気空調機器（２階電気部分）の改修　　　　

　　　　　　　　　　　⇒　情報関連機器等の適切な管理

３　産業振興機構内に貸オフィスを整備することにより
　　期待される効果

　○企業誘致の促進

　 ・企業の初期投資の抑制（事業場設置）
・隣接する（地独）鳥取県産業技術センターと一体となった企業支援

　　　　　　⇒事業化に向けた活動拠点として適当

　○入居企業と産業振興機構、産業技術センター等との
　　連携による新事業の創出

　　　　　　⇒新事業創出による地域経済への波及効果

　○産業振興機構の自立的運営体制の早期実現

　　　　　　⇒機構独自の産業振興支援の充実　

　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　県内産業活性化・雇用促進

４　事業費

　　　４１，７１０千円


　　＜事業費内訳＞

	事業費	国庫補助	県　　費	備　　考
新貸オフィス内装工事等	１９，０６３	８，１３５	１０，９２８
入退室管理システム更新	１５，４４４	１，３８２	１４，０６２
空調機器設備改修	１７，３９９	６７９	１６，７２０
計	５１，９０６	１０，１９６	４１，７１０

　　※地域企業立地促進等共用施設整備費補助金を活用
　　　　　・補助率１/２
　　　　　　　（但し新設貸オフィスに係る部分のみ補助対象）
　　　　　・下限・・・補助金額１０００万円


５　課題・懸案事項

○産業振興機構が（株）新産業創造センターから土地・建物等を取得。その際、県・鳥取市が１/２づつ負担（出えん、貸付）　

　　　　→　借入金の償還が長期におよぶ
　　　　　　　　　　　

○これまで大きな施設改修工事はない（対応は今回がはじめて）

○産業振興機構の財政的安定化の検討

【参考】地域産業活性化法に基づく鳥取県基本計画

１．国内および世界市場へ販路を拡大できる電子・デバイス関連、情報通信機器関連、液晶関連等の産業の集積、活性化の強化を目指す

２．産業振興機構の役割　

　　　　・活性化協議会事務局の運営
　　　　・貸オフィスの整備
　　　　・モノづくりの基礎的知識・技術を持つ人材等の育成　
　　　　・国委託事業の技術開発支援