１ 概 要
公共用水域及び生活環境の保全を図るため、市町村や県民へ
普及啓発を行い、合併処理浄化槽の設置推進及び維持管理の徹 底を図る。
２ 事業の背景
（１）背 景
県内の法定検査（１１条検査）受検率は３０％と低迷している中、
平成１７年度の浄化槽法改正により未受検者への罰則（３０万円以
下の過料）が規定され、都道府県知事の指導監督権限が強化され
た。
（２）方 針
平成１８年度中に台帳整備（未受検者等の確認）を実施。平成１９
年度から整備結果を基に、未受検者に対し受検実施の指導を含め
た維持管理の徹底を促すと共に新設者への法定事項の周知を図
る。
３ 事業内容
（１）浄化槽維持管理指導等
・未受検者に対する督促状等の送付及び現場指導
・新設者への指導用冊子の送付
・浄化槽設置者への苦情・相談対応（水質検査（行政検査）に
ついては衛生環境研究所で実施）
（２）市町村・総合事務所担当者会議等の開催
・浄化槽市町村整備推進事業の実施の指導
４ 事業費（標準事務費）
５，９９６千円