事業費
要求額:2,021千円 (前年度予算額 5,867千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,707千円
事業内容
1 事業の目的
持続可能な社会を構築していくために、環境教育に係る学習活動の場の設置および情報提供を行うことにより、県民一人ひとりが環境についての理解を深め、環境保全活動に取り組む意欲を高めることを推進する。
2 背景、現状及び課題
【背景】
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律成立(H16.9)
各主体が自ら進んで行う環境保全活動、及び、一人ひとりが理解を深め取り組みをすすめるための環境教育の重要性が示され、環境教育の実施、支援や協働のための基本方針が示された。
【現状及び課題】
(1)環境教育窓口の活用状況
・環境教育に関する相談、環境教育に係る書籍や環境観測キット貸出などの活用は低調
(2)アドバイザー派遣制度の現状
・年間約80件のアドバイザー派遣を実施
・学校の授業で活用される場合が多く、県と市町村の役割分担が不明確
(3)学校等で使用する教材の作成
・様々な環境学習の参考となる、「とっとり版環境学習ハンドブック」を民間団体で作成し、県が製本、配布し普及啓発を実施
(4)各主体交流の場の提供
・環境学習に関する研修に派遣したアドバイザーの伝達講習も兼ねた関係者の情報、意見交換会を実施
3 事業の内容
(1)環境教育窓口整備
@各生活環境局等の環境学習コーナーの整備
展示コーナー、関連図書、貸出用環境観測キットなどの充実による相談、情報発信機能の強化
A出前講座、定期環境講座の実施
地域住民の要望に応じて、職員が出前講座を引き続き実施するとともに、県内東、中、西部地域で共通のテーマ、講師による環境講座を定期的に実施
(2)とっとり環境教育・学習アドバイザー派遣制度
@アドバイザー派遣制度の運用改正
県はアドバイザーの登録、紹介業務のみ実施し、アドバイザーの講師としての費用負担については、以下により対応
◆公民館、子供会などの環境学習の取り組み
→環境立県協働促進事業補助金により助成
◆市町村、学校の環境学習の取り組み
→自ら予算措置を講じ対応
◆県機関の環境学習の取り組み
→報償費、旅費を予算措置し、実施所属へ配当替え
A資質向上研修
(3)学校等で使用する教材の作成
@とっとり版環境学習ハンドブックの作成
とっとり環境ネットワーク環境教育グループが追加版「とっとり版環境学習ハンドブック」を作成し、県が製本、配布
(4)各主体交流の場の提供
アドバイザー、県・市町村環境教育担当者の意見交換・交流会の実施
(5)広報・PR・その他
4 所要経費【2,021千円】
(1) 事業費【839千円】
@定期環境講座の実施 314千円
Aアドバイザー派遣制度 97千円
Bアドバイザー資質向上研修 340千円
C各主体との意見交換・交流会 88千円
(2)標準事務費【1,182千円】
財政課処理欄
定期環境講座の実施についてはゼロ。
環境活動の取り組みへの人材育成については、地球にやさしい草の根活動推進講座や各環境団体が実施されている普及啓発事業において図られていると思います。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
5,867 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,815 |
0 |
4,052 |
要求額 |
2,021 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
839 |
0 |
1,182 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
1,707 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
525 |
0 |
1,182 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |