1 事業の概要
<関係職員研修>【2,318千円】
・環境行政担当職員の各種研修への派遣
各局が必要とする研修へ参加できるよう、局の裁量を拡大する。
・生活環境部関係職員の研修
・新規採用職員研修
・環境保全担当者研修
・生活環境部許認可事務担当者研修
<環境報告書の発行>【250千円】
・鳥取県環境白書(環境の保全及び創造に関する基本条例第8条)
環境活動を行う県民への支援制度等については、施策概要(パンフレット)を作成し、広く周知を図る。
環境の現状等については、とりネットへの掲載のみとし、紙ベースでの提供要望に対しては、実費を徴収する。
<審議会の開催等>【1,769千円】
・鳥取県環境基本条例に基づく環境審議会の運営
(環境の保全及び創造に関する基本条例第27条〜36条)
・公害紛争処理法に基づく公害調停の実施。
(公害紛争処理法第18条、31条)
<その他>【120千円】
・環境立県推進功労者の表彰
(1)環境保全のための実践活動に関する功績
(2)環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
(3)環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績