事業費
要求額:9,036千円 (前年度予算額 4,643千円) 財源:単県
課長査定:一部計上 計上額:2,245千円
事業内容
1 事業目的
自然エネルギー推進に関する企画立案を行うとともに、県有施設等への率先導入等を行うことにより、エネルギー自給率の向上を図り、地球温暖化防止にも貢献する。
2 事業内容、経費
○ペレットストーブの県有施設率先導入(継続)
○木質ストーブ率先導入市町村支援(新規)
・学校への木質ストーブの率先導入に取組む市町村に、設置費用の1/2以内を補助
(限度額 200千円/台)
○標準事務費
・自然エネルギー推進に関する情報収集、企画立案、普及啓発、導入支援等
・改革自立推進本部の自然エネルギー推進プロジェクトチームの運営管理
【参考】事業組替:H18年度の次の事業を統合
番号 8 自然エネルギー県庁率先導入事業
番号17 自然エネルギー推進プロジェクトチーム運営管理
3 現状、課題
(1)自然エネルギー推進
・県内の自然エネルギー導入状況
環境立県AP目標 H17〜19年度 50,000kW
実 績 H18年 9月末 37,309kW
・率先導入、導入支援等の取組を継続。
(2)木質バイオマスの導入促進(重点課題)
・木質バイオマスは、身近にあり枯渇しないエネルギーであると同時に、CO2排出量を増やさない(木の成長時にCO2を吸収する)ことから、地球温暖化防止にも貢献。
・木質ストーブ、ボイラー等は、幅広く利用が期待されるが、認知度が低く普及は進んでいない。
・H18年度から県内業者が木質ペレットを製造開始。
・県の率先導入事業として、別途、ペレットボイラーを導入予定(H18:山陰海岸学習館、H19:西部総合事務所)
・環境教育の効果を考慮し、学校を中心にペレットストーブの率先導入を進める。
財政課処理欄
・ペレットストーブの県施設への導入については、3台としますので、普及啓発効果の高いところから導入してください。
・今後は市町村、民間等への導入を促進してください。
・木質ストーブ率先導入市町村支援については、市町村交付金対応とします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算額 |
4,643 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,643 |
要求額 |
9,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,036 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
2,245 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,245 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
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0 |
0 |
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