１ 事業概要
一般環境中における環境汚染化学物質（ダイオキシン類、環境ホルモン）について調査し、汚染実態の把握を継続して行う。
また、発生源施設の適正指導等を行い、排出抑制対策等に取り組む。
２ 事業の内容
（１） ダイオキシン類対策事業【２６，４７９千円】
① 常時監視
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境中のダイ
オキシン類濃度調査を実施する。
なお、平成19年度から、地下水及び土壌の調査件数を削減し、
実施する。 （委託）
② 特定施設の立入検査
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、特定施設へ立ち入
り、構造・管理状況等を確認し、指導を行う。また、立入検査の一
環として、排出ガス・排出水中のダイオキシン類濃度の測定（行政
検査）を行い、排出基準の適否を確認・指導する。
なお、平成19年度から、行政検査件数を減らし、実施する。
・行政検査件数：排出ガス２０施設、排出水２施設 （委託）
（２） 環境ホルモン濃度調査事業【３，７６１千円】
内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）作用がある物質につ
いて、県内の水域（河川・湖沼・海域）中の濃度調査を実施し、
汚染実態の把握を行う。 （委託）
（３） 化学物質環境実態調査事業【243千円：標準事務費のみ】
一般環境中における化学物質の残留状況の調査。
全国で実施されており、本県では中海のスズキ中に含まれる
農薬等について調査を実施。（環境省委託事業（10/10））