事業費
要求額：51,906千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 背景及び目的
大山周辺地域に、大量に地下水を摂取する企業の相次ぐ進出に関連し、県議会で地下水資源の枯渇や他の利水への影響を危惧する議論がなされた。
そのため、専門家を含め、県内の地下水の貯留量や水収支の現状、地下水の流動機構について把握を行い、取水規制等を検討する。
なお、対象地域については、大山南西麓と鳥取平野右岸とする。
＜地域選定理由＞
（１）大山南西麓
・地下水を大量に利用する企業の進出が相次いでおり、今後も進出が予想されること。
・東側、北側については、①企業の進出が見られないこと、②経費及び調査期間が膨大となることから当面実施しないこととする。
（２）鳥取平野右岸
・既に地盤沈下が生じているため。(現在鈍化傾向であるが、新たな地下水取水により再び加速するおそれがある。)
・左岸については、既存のデータが不足しているので、収集に努めることとする。
２ 内容（スケジュール等）
・入手可能なデータの収集（１８年度）
・不足しているデータの収集（１９年度～２１年度）
・データの解析（１９、２１年度）
※高度な知識・技術が必要となるデータの収集及び解析については、大学に調査研究を委託する。
（委託期間３年）
３ 事業費（51,906千円）
（１）大学への委託料（51,825千円）
・地質、水質調査用井戸の設置（４本予定）
・雨量計の設置及び雨量及び地下水位の測定・維持管理等
・データ解析（鳥取平野右岸）
（２）標準事務費
※３年間の総事業費・・・・58,309千円
４ 効果
（１）資源としての地下水の枯渇防止
（２）地盤沈下の防止
（３）地下水の塩水化の防止
財政課処理欄
壮大な地下水の全容を把握するのは極めて困難と考えます。
施策の方向としては、大量な水を使うときの規制の仕組みを考える方が先ではないかと思います。
新たに、多額な経費をかけて調査をするのではなく、現在行われている水環境影響評価委員会の結果や、他県の規制状況等を踏まえて、本県の規制のあり方を検討してください。
また、検討に当たって、現在、行政と民間企業が一緒になって環境影響評価を行っているように、企業進出に当たって、進出企業が調査をし、それを県と専門家からなる評価機関を設けて事前にチェックする仕組みを構築するなどの検討も行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
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| 要求額 |
51,906 |
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0 |
51,906 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
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| 保留 |
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| 別途 |
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