１ 事業内容
人工気象室を利用して、オゾンの影響を受けやすいとされる身近 な植物について、オゾン濃度と有害紫外線量を変えて曝露させ、複合影響を把握する。その結果から、簡易測定法を確立する。
２ 事業の必要性
･県内の大気中のオゾン濃度は増加しており、注意報発令基準 （120ppb）に 近づいている。また、有害紫外線量の増加も見込まれている。
・世界保健機関(WHO)は７月２１日、紫外線を過度に浴びたことが原因で、世界で年間約６万人が死亡しているとする報告書を発表している。
・現在は県内にはオゾン測定局３局、紫外線１局しかなく広域的観測体制が整備されていない。
・現在、オゾン濃度単独での植物への影響観察は、身近な環境を知る有効な手段となっているが、オゾン濃度と有害紫外線を複合的に与えた場合の影響は調査されていない。
このため、現実をふまえた「複合影響」について調査する必要がある。
３ 事業の効果
・オゾン濃度、有害紫外線量の広域的な分布状況の把握が可能となる。
・地球環境問題に対する意識向上とともに、環境学習・教育の一環として活用することが期待される。
４ 平成１９年度要求額内訳
（単位： 千円）
内 訳 | 要求額 |
| 情報収集のための旅費 | 130 |
| 試験に係る器具物品ための購入費 | 1,852 |
| 電話等の通信費 | 24 |
合 計 | 2,006 |
５ 事業期間及び経費
(１) 事業期間
【平成１９年度〜２０年度】
(２) 経費
＜H19からH20まで2年間の試験研究のうち1年目＞（単位： 千円）
区分 | 事業内訳 | 事業費 |
全体 |  | 3,882 |
１９年度 | ・植物栽培を行う。
・栽培した植物を入れたチャンバーを人工気象室の中に置き、オゾン濃度と紫外線量を段階的に設定して、各ケースについての植物影響調査を行う。 | 2,006 |
２０年度 | ・簡易測定法の確立する。 | 1,876 |
６ 共同研究、受託研究等
鳥取大学農学部と連携する。