1 事業の目的
農業者が農業経営に必要な制度資金(県の農業施策と関連の深い7資金)の融資を受けるにあたって、無担保・無保証で機関保証が受けられるよう、債務保証を行う県農業信用基金協会の特別準備金(法令に基づき制度資金の債務保証のために積み立てる準備金)制度に対して出捐 を行う。
平成17年度から税源移譲され、同年度以降は補正予算で対応しているが、平成19年度からは、基金協会が安定した保証を行ってっていくため当初予算での要求とした。
2 事業の経緯
平成15年度に、国は制度資金融通の円滑化及び保証制度の利用促進を図るため、基金協会の経営基盤の強化に資する助成制度を創設(国(1/3~2/3)、県(1/3~1/2)協会(1/3~0))
3 事業の概要
(1) 内容
@出捐対象事業
A特別準備金の対象資金
農業近代化資金、農業改良資金、就農支援資金、農林漁業金融公庫転貸資金、農業経営改善促進資金、農業経営負担軽減支援資金、大家畜経営改善資金
B特別準備金の使途
・保証事故に伴う代位弁済の回収等の経費
・回収不能となった債権(求償権)の放棄に伴う経費
C特別準備金の資金別造成方法(負担割合)
・農業改良資金、就農支援資金 県3/3
・他の5資金 県2/3、 信用基金協会1/3
(2) 要求額
(0)
特別準備金出捐金 1,522千円
(50)
事 務 費 0千円
(3) 資金別造成財源
(単位:千円)
(参考)
求償権償却額の最終負担割合
区 分 | 保険金 | 県 | 基金協会 | 融資機関 |
・農業経営負担軽減支援資金
・大家畜経営改善資金
・経営体育成強化資金
(公庫資金)
・スーパーLに係る負債整理資金
(公庫資金) | 70% | 20% | △5% | 15% |
・農業改良資金
・就農支援資金 | 70% | 30% | − | − |
上記以外の資金 | 70% | 20% | 7% | 3% |