１ 事業の概要
農業委員会等に関する法律に基づき業務を行う農業委員会及び県農業会議に対し、補助金を交付することにより業務の適正化、円滑化を推進、支援する。
２ 事業内容及び積算内容内訳
(１)農業委員会補助金・・６１，８８２千円
ア 組織関係費
農業委員会の運営に要する職員設置費、委員手当等。
６１，１１５千円（国１０／１０)
イ 農地調整事務処理事業費
農地等の紛争の和解仲介、農業生産法人等の台帳整備等に要する事務費。
２５４千円（国１０／１０）
ウ 標準小作料改訂事業費
標準小作料の改定に関する事務費。
５１３千円（国１０／１０）
(２）農業会議補助金・・２３，４３６千円
ア 組織関係費
農業会議の運営に要する職員設置費、会議員手当。
１１，５９６千円(国１０／１０)
イ 農業委員会活動強化対策事業費
農業委員、事務局職員の資質向上を図るための研修会等開催経費。
７，７６２千円(県１０／１０)
ウ 農地情報利用効率化対策事業費
市町村農業委員会が取り組んでいる農地基本台帳の電算化に対する技術指導及び検討会に要する経費。
１，６２０千円(県１０／１０)
エ 運営事務費
法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費及び庁舎管理費等。
２，４５８千円(県１０／１０)
（３）県標準事務費・・２２６千円