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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農業担い手自立支援事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成係  電話番号:0857-26-7269


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 22,789千円 9,093千円 31,882千円 1.19人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 69,245千円 9,470千円 78,715千円 1.16人 0.00人 0.00人
18年度予算額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:69,245千円  (前年度予算額 0千円)  財源:  

課長査定:計上   計上額:16,427千円

事業内容

1 背景

 担い手を中心とする農業構造への転換が遅れている水田農業において、平成19年度から、経営安定策を認定農業者、一定の要件を満たす集落営農に限定し、担い手を中心とした生産構造への転換をすすめることとなった。
 一方、施策転換に対応するためには、農地の確保や地域内での合意形成が必要なことから、意欲ある地域、農業者の取組は十分進んでいない。

2 事業の目的
 担い手を中心とする生産構造への転換が遅れている水田農業において、意欲ある農業者等が品目横断的経営安定対策の要件を満たすまでの一定期間(3カ年)、麦、大豆の諸外国との生産条件格差を補てんし、担い手を中心とした生産構造への転換を図る。

3 事業の内容
(1)交付要件
交付要件
助成金の額
助成対象者
新たに経営規模を拡大(利用権等の設定又は主要3作業受託)した場合(国新対策への経過措置支援)4,000〜15,000円/10a(作物別、市町村別。年度毎に漸減)品目横断的経営安定対策(新対策)への加入を目指す者として市町村長が認めた者
過去の生産実績を超え、大豆、麦の作付拡大した場合4,000〜15,000円/10a(作物別、市町村別。年度毎に漸減)新対策の加入者等
新対策の加入者等に利用権等を移転又は主要作業委託し、農業機械を処分した場合処分した農業機械の残存簿価(処分益を控除)の2分の1農地の提供者

(2)事業実施主体 市町村
(3)補助率 県1/2、市町村1/2
(4)事業実施期間 平成19年度〜平成21年度

4 要求額  69,245千円
                             (0)
(1)農業者等の自立支援       23,984千円
                            (0)
(2)認定農業者等の作付拡大支援  8,301千円
                            (0) 
(3)担い手等への利用集積支援   36,960千円


財政課処理欄


○国新対策への経過措置支援
   ・麦は、既に国新対策に移行し、県内加入率94%ですので、経過措置支援は行いません。
   ・大豆は、国単価の5割の助成とします。


○作付拡大支援
   ・麦と大豆に特化して作付拡大支援を行うことはありません。


○機械処分支援
   ・H18当初予算の部長査定のとおり、
    チャレンジプランの中で条件を付与すること等により組織化・法人化への誘導が可能と考えます。
 H18の採択プランの中には、組織化を目指したものも2割程度みられるところです。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 69,245 0 0 0 0 0 0 0 69,245

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 16,427 0 0 0 0 0 0 0 16,427
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0