１ 背景
平成１８年度から、各農業団体の自立を推進するとともに、自主性を活かした施策展開を支援することを目的に、従前は対象事業の細目を定めて補助金を交付していた事業の一部について見直し、より幅広い事業を対象に、一括して交付金を交付することとした。
２ 事業内容
（１）交付対象
県内の農業協同組合、農業協同組合連合会及び農業協同組合中央会
（２）対象事業
「食育」、「地産地消」、「農畜産物の販路拡大、販売促進及び輸出」及び「農畜産物の生産組織育成」に向けた取組み
（３）対象経費 役職員の人件費以外の経費
（４）交付率 対象事業費の１／２以内
＊他の補助事業の交付対象となるものを除く。
３ 補助事業の一部見直し
農林業関係団体の自立的・主体的な取組みを一層推進する観点から、従前の林業関係団体に対する補助金についても一部見直し、本交付金へ移行する。
（１）交付金化する補助事業
①森林組合経営体制支援事業（県補助金１／２）
対象団体
事業内容
経営体制強化事業、事業実行体制強化事業
１８年度予算額：１，６８８千円
（Ｈ１９要望額：２，３００千円）
⇒全体を交付金化
②県産材需要拡大啓発事業（県補助金１／２）
対象団体
事業内容
木材産業活性化及び県産材利用促進事業
１８年度予算額：１，０００千円
⇒森林組合、森林組合連合会向け分を交付金化
③地産地消推進事業（現行：県補助金１／２）
対象団体：日本きのこセンター
事業内容：きのこの地産地消推進
１８年度予算額：１，０００千円
⇒全体を交付金化
④農産物等販路拡大支援事業（現行：県補助金１／２）
対象団体：菌興椎茸協同組合
事業内容：販路拡大及び輸出促進
１８年度予算額：１，０００千円
⇒実施主体を日本きのこセンターに変更して
全体を交付金化
（２）見直し後の概要
（３）効果
「研修」や「イベント」といった事業区分ごとの色分けや
対象経費の縛りが緩和され、年度中の事情変更にも柔
軟な対応が可能となり、対象団体の自立的・自主的な取
組みが促進される。
４ 要求額
２５，３００千円
うち、農業協同組合等分 ２０，０００千円
森林組合等分 ３，３００千円
(財)日本きのこセンター分 ２，０００千円