○土壌保全対策技術確立事業については、これまで農政課が予算 要求をしていたが、試験場事業であるため、農政課としては廃止事業とする。
○１９年度からは試験場が要求する。
＜平成18年度事業＞
１，砂丘地農業の土壌実態調査（鳥大対応・事業費なし）
２，有機質資源栽培基準設定調査
（１）土壌モニタリング調査（農試）
（２）有機物連用試験
①農試 継続
②園試 １８年度で一定の成果がまとまる見込み。
（３）汚泥資材の有効利用
①農試 １８年度で一定の成果がまとまる見込み。
②園試 今後３年程度追跡調査を要するため継続。
土壌保全対策技術確立に関する連絡調整は、農林水産企画調整室費で対応。
【試験場要求】
①農業試験場
土壌保全対策技術確立事業
・土壌モニタリング調査
・有機物連用試験
②園芸試験場
畑地への汚泥施用技術の確立事業
・汚泥資材の有効利用