○背 景
・近年、建設業を中心に農業に参入した企業、参入を検討している企業が増加傾向。
・法改正により、担い手の不足により遊休農地等が相当程度存在する地域において、農業生産法人以外の法人(特定法人)のリース契約による農地の権利取得が可能となり、今後、新たな企業の農業参入の増加が見込まれる。
○期待される効果
・農業生産力の増大、地域農業の活性化
・企業の農業参入により、企業的農業経営の地域農業者への波及
・遊休農地等の解消
・雇用の維持・創出
○企業が農業へ参入するに当たっての課題
◎参入企業の声(アンケート結果等より)
【参入相談・情報提供】
・法制度や栽培技術、支援施策等の情報が不足
【農地の確保】
・耕作放棄地の復元に費用がかかる
・まとまった農地の確保が困難
【技術習得・人材確保】
・農業の知識・技術を有する人材を確保したい
・栽培技術の習得が難しい
【機械・施設の整備】
・機械・施設等の整備費が負担
・補助事業、融資制度等を活用したい
【販路の開拓・確保】
・販路の開拓・確保を図りたい
・加工等により付加価値を高めたい
○事業の内容
【相談窓口の一元化】
各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、法制度、農業経営、支援施策説明等の相談活動、情報提供を実施
【農地の確保支援】
【技術習得・人材確保支援】
【機械・施設の整備支援】
【販路の開拓・確保支援】
●おいしい鳥取PR推進事業、地産地消推進事業等(市場開拓監 別掲)
●鳥取県建設業新分野進出支援事業(経済政策課 別掲)