1 目的
近年、情報システムへの投資が拡大する中で、契約のあり方、費用単価、セキュリティ及び費用対効果が社会的に問題となっている。
2 事業内容
(1)情報システムに係る構築や保守運用について、IT検査を実施する。なお、外部の者を1名加えてIT検査を実施し、費用対効果、価格の適正化及び最適なシステムのあり方の検証の充実を図る。
(2)情報システムのセキュリティ監査(2〜3システム)
3 効果
(1)投資額の抑制及び適正化
(2)事務の適正化
(3)情報システムの最適化
(4)職員の情報セキュリテイ意識の向上、情報漏洩等の防止
(5)情報システムの安全性の確認や不備な点の改善
4 所要経費 8,212千円
・標準事務費 470千円
・委託料 7,742千円
(内訳)
- セキュリティ外部監査(債務負担行為) 2,061千円
- IT検査外部委託(債務負担行為) 5,681千円
5 近年の情報システムに係る外部監査実施状況
(1)情報セキュリティ外部監査
- 平成17年度−住民基本台帳ネットワーク(本庁、地方機関)、生活保護システム(本庁、地方機関)
- 平成18年度−住民基本台帳ネットワーク(地方機関)、新県営住宅管理システム(本庁、地方機関)、専修学校等進学奨励資金システム
(2)情報システム外部監査(平成18年度)