生活福祉資金貸付事業等補助事業

１　事業内容
　　社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸 付事業の事務に要する経費の補助

☆　生活福祉資金貸付制度　 　低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行い、その経済的自立及び生活意欲の助長等を図り、安定した生活を送ることを目的とした事業

２　新たな貸付類型の創設
（１）現行（生活保護制度における居住用不動産に関する取扱い）
　�@　資産活用は生活保護の要件であり、資産を活用（処分）しない限り生活保護の適用はしないのが原則
　�A　ただし、居住用不動産に現に居住している場合は、その不動産は活用されているものと認めて保有を容認
（２）問題と対応
　居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合、保護受給中に、全く援助をしなかった扶養義務者が、その不動産を相続することは、社会的公平性を欠く
　　　　　　　　　
　生活福祉資金貸付制度の一類型として、『要保護世帯向け長期生活支援資金』を創設（平成１９年４月から実施予定）
（３）新たな制度

【目的】 居住用不動産の現金化を容易とし、所有する住居に住み続けながらその不動産の活用を促す 【概要】 　�@　当該貸付金の利用が可能な世帯については、当該貸付金の利用を生活保護に優先（他法他施策の優先） �A　当該貸付金の利用期間中は生活保護の適用は行わない 【対象世帯（以下の３条件を満たす世帯）】 　・　原則、65歳以上の高齢者世帯 　・　評価額500万円以上の居住用不動産が有（他の債権の担保無） 　・　当該貸付金がなければ、要保護となる世帯 　※　貸付限度額　→　評価額の７割の額（集合住宅は５割） 【実施主体】 　都道府県社会福祉協議会

３　所要経費　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　

区分	要求額及び主な増額要因
☆新規分	○要保護世帯向け長期生活資金に係る費用 ・人件費（主事１人役分）　　　　　　４，４７８千円 　・各種事務費　　　　　　　　　　　　２，２７２千円　　 　・システム関係費　　　　　　　　　　１，７００千円 　・債権管理関係費　　　　　　　　　　１８０千円 計　 ８，６３０千円　　　 ○生活福祉資金システム改修費 　　　　　　　２，６００千円 　　合計　　１１，２３０千円
☆既存分	１９，７３７千円（２０，０９６千円）
合計	３０，９６７千円（２０，０９６千円） ※　財源内訳（ 国1/2、県1/2）

（参考）生活福祉資金貸付制度の貸付資金類型（全体）

資金の種類　　　　 �@更正資金・・・・・生業資金、技能修得費 �A福祉資金・・・・・出産費用、住居移転費用など �B住宅資金・・・・・住宅の増築、改築費用 �C修学資金・・・・・高等学校、大学等に係る修学費 �D療養・介護等資金・療養期間中の生計維持費用など �E緊急小口資金・・・緊急かつ一時的な生計維持費用 �F災害援護資金・・・災害により困窮となった場合の自立更正費用 �G離職者支援資金・・失業者に対する再就職までの生活資金貸付 �H長期生活支援資金・一定の居住用不動産を担保に生活資金を貸付 �I要保護世帯向け長期生活支援資金(平成19年4月から実施予定)