事業費
要求額：257,870千円 （前年度予算額 300,385千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:253,543千円
事業内容
１ 事業の概要
２ 事業内容
(１) 普及啓発 ２，０９２千円（４，０２６千円）
- 「バリアフリー適合証」(仮称)の交付
※ ハートビル法利用円滑化基準を満たした施設に交付するもの
(旧「福祉のまちづくり適合証」)、ただし生活環境部と要調整
- 説明会等の開催
- 啓発パンフレットの作成・配布
- ポスターの作成・配布
- 小学生向け福祉教育用冊子の作成・配布
(２) 推進体制の整備 1,150千円（1,150千円）
- 福祉団体会等との意見交換の実施
※ 従来の協議会を廃止し、「心のバリアフリー」に関する意見交換の場とする。
※ 社会福祉審議会の活用も検討
- 連絡会議（２回）等の実施
- 県有施設整備の意見交換会への出席旅費支給
- （障害者団体等15名×７回）
(３) 県有施設オストメイト対応トイレ整備 7,000千円（10,500千円）
障害者の社会参加等を推進するため、特に不特定多数の利用の多い県有施設のトイレについて、整備の遅れているオストメイト対応設備等を計画的に整備する。（25施設を5年間で整備する。）
工事費 7,000千円（＠3,500千円×２施設）
※ １９年度で完了予定
(４） 磁器誘導ループの配置 0千円（466千円）
１８年度に西部総合事務所福祉保健局に時期誘導ループを導入
→ 今後使用実績を勘案して、他地区での導入を検討
(５) 民間施設の整備支援 ２４７，６２８千円（284,243千円）
融資制度（福祉のまちづくり推進資金）
【参考】福祉のまちづくり条例の見直しの状況等
- ハートビル法により一定規模以上の建築物のバリアフリー化が義務化され、また、地方公共団体は、基準の内容を付加できることとなった。
↓
- 鳥取県においても同法の上乗せ条例の制定を行い、より一層建築物のバリアフリー化を促進する…所管：生活環境部
↓
- これに伴い条例のあり方を見直すとともに、当該事業についてはソフト面のバリアフリー化に特化したものとする
- ハード面のバリアフリー化 → 生活環境部が推進
- ソフト面のバリアフリー化 → 福祉保健部が推進
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財政課処理欄
・バリアフリー適合証の交付、説明会の開催、バリアフリーマップの改修については、バリアフリー新法を所管する景観まちづくり課で実施してくださ
い。
・福祉団体等との意見交換会は既定経費内対応。
・オストメイト対応トイレの整備については、平成１９年度は西部福祉保健局のみ計上（進度調整）。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
300,385 |
45 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
0 |
284,243 |
7,097 |
| 要求額 |
257,870 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,000 |
0 |
247,628 |
4,242 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
253,543 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
247,628 |
2,915 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |