生活福祉資金貸付事業等補助事業

もどる

福祉保健部　福祉保健課　保護係　　電話番号：0857-26-7859

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	30,967千円	631千円	31,598千円	0.09人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	30,967千円	658千円	31,625千円	0.09人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：8,630千円　　　財源：国１／２　　（要求額の内訳）　　　復活:8,630千円

部長査定：計上　　　計上額:8,630千円

事業内容

【財政課査定結果】
①要保護世帯向け長期生活支援資金（新貸付類型）分の事務費　→　ゼロ査定
②既存の資金類型分の事務費　→　要求額どおり計上　

【査定内容】※要保護世帯向け長期生活支援資金分
・毎年の経常的経費がかかり過ぎる。
・貸付の対象となる者のほとんどが市部の被保護世帯なので、生活保護費の減が見込まれる市が経費を負担すべき。

１　事業内容
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の事務に要する経費の補助

☆　生活福祉資金貸付制度
低所得者、高齢者等に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行い、その経済的自立及び生活意欲の助長等を図り、安定した生活を送ることを目的とした事業

２　要保護世帯向け長期生活支援資金について（新貸付類型の創設）
【生活保護制度における居住用不動産の取扱い】
（１）現行
資産の活用は生活保護の要件であるが、居住用不動産は保有を容認

（２）問題と対応
居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合、保護受給中に全く援助をしなかった扶養義務者が、その不動産を相続することは、社会的公平性を欠く。
　　　　　　　　　　　　

　生活福祉資金の一類型として、『要保護世帯向け長期生活支援資金』を創設（平成19年４月１日から実施予定）

　→　当該資金の活用が生活保護に優先し、貸付利用中は、生活保護の適用をしない取扱いとなる。

【制度の主な概要】

対象世帯及び不動産	・原則、65歳以上の高齢者世帯・当該貸付金がなければ、生活保護となる世帯・評価額500万円以上の居住用不動産を有する（他の担保債権無）
貸付限度額	・評価額の７割の額（集合住宅は５割）
保証人	・連帯保証人不要
償還時期	・借受人死亡時

４　復活要求内容及び理由（要保護世帯向け長期生活支援資金分）
【要求内容】
　要保護世帯向け長期生活支援資金に係る所要経費（事務費）
※貸付原資の補助は、既存の貸付類型の原資で対応可能なため、補助の必要は当面なし。

【要求理由】
・当該資金類型の円滑な事業実施には、事務費が必要
・当該資金類型を実施しないと、全国一律の制度運用を行っている生活保護制度の均衡が保てない。

【参考】19年度に処理する予定件数
（継続分）39件、（新規分）11件　　計50件

【要求額内訳】
　　人件費（主事１人役分）　　４，４７８千円
　　各種事務費　　　　　　　　２，２７２千円
　　システム関係費　　　　　　１，７００千円（初年度のみ）
　　債権管理関係費　　　　　　　　１８０千円
　　合計　　　　　　　　　　　　　８，６３０千円

【市に負担を求めることについて】
○　生活福祉資金貸付制度の補助規定は、セーフティーネット補助金要綱に規定。（事務費補助率は、国1/2、県1/2）
　【参考】当該資金に係る貸付原資補助率は、国3/4、県1/4

○　生活福祉資金貸付制度に係る経費を、国と都道府県が負担することとなっている主旨は、運用面での公平性と安定性の確保が考えられる。

○　現行の要綱のまま、市に負担を求めることは、法令に基づかない負担を市に求めることになり、地方財政法第２８条の２に規定されている「負担の転嫁」に該当し、適当ではないと考える。

○　生活保護費削減による財政負担の軽減を、他の制度における新たな負担の理由にすることは、適当ではないと考える。

【参考】地方財政法第２８条の２

（地方公共団体相互間における経費の負担関係）
第28条の２　地方公共団体は、法令の規定に基づき経費の負担区分が定められている事務について、他の地方公共団体に対し、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、その他地方公共団体相互の間における経費の負担区分をみだすようなことをしてはならない。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	22,337	11,168	0	0	0	0	0	0	11,169
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	8,630	4,315	0	0	0	0	0	0	4,315
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	8,630	4,315	0	0	0	0	0	0	4,315
要求総額	30,967	15,483	0	0	0	0	0	0	15,484

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
査定額	8,630	4,315	4,315
保留	0	0	0
別途	0	0	0