福祉保健部 総合療育センター 事務部 電話番号:0859-38-2155
要求額:1,050千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:1,050千円
1 目 的
A自立支援法の施行に伴い利用実績に応じた使用料を徴収することになり、各施設とも収入減が懸念される
B医事は専門的且つ高度な知識と経験が必要であり、これを短期間に習得することは難しく、人事異動のある県職員が行うのはきわめて困難。
C社会保険事務局の審査も厳しくなっており、記載ミス等事務上のミスを厳しく指摘し、返戻させる傾向にある。
3 内 容 医事にかかる次の内容を専門家に委託する。
(1)職員への指導、アドバイス
・医業収入の確保に関すること ・医療保険制度に関すること
(2)病院・施設経営に関する指導、アドバイス
(3)医療周辺業務の効率化の指導、アドバイス