社会福祉法人育成事業

１　要求要旨

　経営基盤が脆弱な県内社会福祉法人の健全な育成を図るため以下の事業を行う。

　（１）民間社会福祉施設運営費補助金

　　ア　一般事業

　民間社会福祉法人の運営費にかかる助成

　県内に一カ所しかない民間知的障害児施設の運営費（人件費）に対する助成

　鳥取県社会福祉協議会に設置する福祉施設経営者協議会が 社会福祉法人を対象として行う経営指導事業に係る補助金

　独立行政法人福祉医療機構から施設整備のため借入を行った社会福祉法人に対し、支払い利子を助成

・福祉サービス第三者評価を受審した施設に対して２０万円を多く配分する。
（当初は、Ｈ１８年度のみの取扱いとしていたが、引き続き第三者評価の受審を促進するため、Ｈ１９年度についても当該取扱いを継続する。）

・平成１６年度までに開設した支援費支弁施設に対する経過措置は、平成１８年度をもって終了。

・昭和４６年より、県社協が実施する社会福祉法人に対する退職手当支払いの共済事業にかかる助成を行っていたが、この退職共済会にとって１人当たりの経費が特に嵩み、公的助成の必要性の高い「退職時給与が計算基礎額の範囲内でカバーされない者（退職時給与が計算基礎額の上限額を上回る者）」の人数は極めて少数であり、退職共済法の制度改正により、公的助成の必要性の高い部分がほぼ解消されたため、平成１８年度をもって廃止することとした。